2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
今後、国会の会期延長がなされない場合、閉会中審査でこのゆるゆるを取り戻すことを自己反省を込めて決意といたします。 さて、政策評価は、制度導入から二十年の節目を迎え、取組が定着してきたものと考えます。政策評価制度は、国民生活をより良くするためのものです。また、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すものです。
今後、国会の会期延長がなされない場合、閉会中審査でこのゆるゆるを取り戻すことを自己反省を込めて決意といたします。 さて、政策評価は、制度導入から二十年の節目を迎え、取組が定着してきたものと考えます。政策評価制度は、国民生活をより良くするためのものです。また、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すものです。
ただ、委員長もよくお感じになっておられると思いますけれども、本当にどんな組織にも完璧はないわけでございまして、そういう意味では、たゆまぬ自己反省による向上がまた必要だろうというふうに思います。 それで、これは委員長、お読みになっておられると思いますけれども、私ども自民党で、原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言というのを昨年の六月に出させていただきました。
そうした経験も踏まえた上で、自己反省も含めて、きょうは本質的な議論をしていただく材料提供という意味も込めましてお話しさせていただきたいと思います。 まず、この法案をぱっと見たときの所感ですけれども、以前私が中小企業の経営者の方に、中小企業庁の政策で何か経営の方針が変わったことがありますかと聞いたことがあります。そのとき、こんな答えでした。
そして、その上で、自分たちで犯してしまったことを事細かく、つまびらかにではないにせよ、自己反省文のようなものを書かされ、そしてその上、処分を受けるんですよ。もうかわいそうですよ。 私は、今の安倍政権で足りないのは人の痛みだと思います。大臣も、経営者だったので一般の働く人の気持ちはわからないと思います。私も小里さんも委員長も同じ会社にいましたが、一兵士のようなものですよ。
○万場参考人 通信販売業界がいろんなサービスをつくるに当たりましては、当然、消費者からの御要望とかニーズがあって、そういう対応をしてきたという経緯があろうかと思いますけれども、ここに来て、やはり、余りにも過剰なサービスをやっているのではないかとかそういう御批判、あるいは自己反省みたいなものもありますので、調整の段階に入ってきているのかなというふうに思います。
消費税を少子化に対処するための施策ということで約〇・七から八兆円充てるということでありますけれども、本当の少子化対策になるのであれば、当時の政権幹部がいらっしゃるので、ちょっと自己反省から始めなければ再生はありませんので申し上げますけれども、子ども手当を第一子から配ったというのが私はミスジャッジだったというふうに今振り返りますね。
次に、イタリアでありますが、イタリアでは、レンツィのための国民投票というようなことが指摘をされたように、フィノッキアーロ大臣、四年前には上院憲法問題委員長として面会をいたしましたが、厳しい自己反省のことを口にされておりました。
そこは、もし自己反省があるとしたら反省しますので。
やはり、特に日本の政治家というのは視点がかなりドメスティックなところがあるというふうに私も自己反省を踏まえて実感をしているところでございますけれども、そんな中で、具体的なイニシアチブがたくさん表明されていると。例えばダイベストメント運動、言わば化石燃料の投資から撤退をするというような話もありました。
というんですか、ともすれば我が国は、先ほどお話ありました、省エネ技術は世界一なんだとか、まあそれは実際もうそうじゃないんだというふうにおっしゃっておりましたが、若しくは文化という観点でも、自然との共生を古来から果たしてきた民族なんだというような非常に表面的な、概念的な、そういったものは我々も含めてよく語るわけですけれども、それが本当に実質を伴っているのかというようなお話でいうと、私たちも本当にしっかりと自己反省
なぜ厚生労働省は、自分たちで、ここが問題だった、ここが問題だった、もちろん検証委員会も重要ですよ、全く自己検証、自己反省、自浄能力を示していないじゃないですか。 塩崎大臣、今からでもいいですから、厚生省は厚生省なりに、今回、こんな不祥事に対して何にも動かなかった、監督責任を全く果たさなかったということに関して、検証委員会の検証だけじゃなくて厚生労働省としても私は検証すべきだと思います。
そのときに、検察は、引き返すことができない、引き返す勇気を持っていない組織だという自己反省をしたんですよ。自分らは引き返せない組織なんだと自己反省をしたんですよ。 では、引き返す勇気を持つにはどうするんだというときに、幾つか、検察官の倫理規程をつくったり、あとは、公判における、地検レベルだったら高検への報告とか、チェック体制をつくってきた。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、行政の自己反省機能を強化する法改正の意義、審理員の専門性、独立性及び第三者機関の公正性の確保、審理員等の導入に向けた地方自治体に対する支援策、改正後の再調査の請求や難民不服申立て制度等の適切な運用、国民や地方自治体に対する改正内容の周知の必要性等について質疑が行われました。
その点につきましても、この審議を通じまして、大臣からも行政の自己反省機能の発揮ということを申し上げていると思いますけれども、こうしたことを通じまして行政の改善あるいは制度の見直しというふうにつなげるということは非常に重要なことであると思いますし、そういうことは十分考えられると思っております。
○国務大臣（新藤義孝君） まさにそれが今回の法改正の主目的であるわけでございますが、行政の内部において自己反省をさせる、最終的な判断の責任を各大臣と首長とに残しつつ、中立的な審理員による審理を導入して自己反省機能を強化する、また、それを第三者機関に客観的にチェックさせることによって行政が自ら正すべきものをしっかりと正すような仕組みとしたわけであります。
自己反省なんですよ。自己反省によるいろんな、何というのかな、チェックというのか、直すというのか、自己是正みたいな、こういうことなんで、心掛けなんですよ、一番必要なのは、制度じゃなくて。それをどうやって徹底するかということは、大臣、どうですか、その点。
衆議院での政府答弁の中で審理員の自己反省機能に力点を置くものもありましたが、国民にとりましては、これまでも行政による自己点検の結果、救済されていなかった歴史でありますから、自己点検より公正性の方に軸足を置いていただきたいものであります。この点での今回の改正案は、審理員、行政不服審査会という二重構造で公正性の担保を図るもので、現行法からの大きな改革であります。
行政不服審査制度は、国民の権利利益の救済に対する簡易迅速性と公正性という両立し難い課題を目標とする一方、現行法、改正案共に言及するように、行政の適正な運営も目的に掲げ、その文言を各種学術書では、行政にとって自己反省の機会と解説しております。
自己反省とか、何％進捗していますとか、自分で目標を立てて自分で評価していく、各省が自分で評価をしていく。最後のところで、一応、外部有識者が入ってチェックをする。こういうたてつけになっています。評価書をつくるときに、各省が出してきたものについて外部有識者が目を通すということになっています。
こういった状況になってしまいますと、やはり批判というかそういうのよりも、自分たちがやっていたことがどうだったかなとチェックして、自己反省じゃないですけれども、客観的に見てよりよくしていこうという視点にならなかった。
これによって、審査請求人の適格がない、例えば、一年たってしまって出せなかったとか、請求期間、我々の案でいえば六カ月ですが、六カ月を過ぎてしまったという場合でも、その請求に理があるというような場合には、こうした措置をつくることで、権利利益の救済や行政の適正な運営、自己反省機能の部分でありますけれども、制度の改善のための措置がこれによってより一層講じられるんじゃないかというふうに考えているところでございます
○新藤国務大臣 この行政不服審査制度は、行政の自己反省機能として、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図る制度である。一方で、訴訟は、両当事者による徹底的な証拠の吟味など、慎重な手続を通じて争訟の解決を図るという制度であります。
行政の自己反省機能を生かして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るということでのさまざまな工夫ということでございますけれども、議法の方の提出もございましたが、政府案のことにつきましても、簡易迅速あるいは透明性の向上につきましてはさまざまな工夫をしているというところについては、評価もしていただいているというふうに承っております。
そういう意味で、専門性と客観性、そして行政の自己反省機能の担い手というような要素を考えますと、審理員というのは、もちろん外部から適格性のある方をどんどん入れていくというのは望ましいことだと思いますが、原則それでいけというのはやや時期尚早ではないか。
○小早川参考人 不服審査を通しての行政の自己反省ということは、まさにこの制度の本質的な部分でありますので、ぜひ、これを機会に、その面が健全に発展していくということを期待しております。 そのためにはやはり、これが、形だけつくって、実際の運用はその形だけで流れていくということではいけないわけですので、何が大事かというと、いろいろ大事ですけれども、やはり人の問題が一番大きいのではないか。
最後に、行審制度自体は、行政の自己反省機能を発揮するということが非常に大事であるというふうに考えております。この点について、今後、法改正後、どのようになると見通されているか、御見解をお聞かせください。小早川参考人でお願いいたします。
○濱村委員 自己反省機能を強化できるということでありますので、その点については非常に評価をいたしたいと思いますし、公正性を高めつつも自己反省機能を強化できるということでは、非常に大きな進歩であるというふうに考えております。
○新藤国務大臣 行政不服審査会は、行政の自己反省機能を発揮して、まずは行政側が審理員を置いて、そこで不服審査をする、それに対する手続、またその処分に対して、第三者機関を置いて公正性を確保しよう、こういう観点から、有識者による機関を設置しよう、このように考えたわけでございます。
○新藤国務大臣 この行政不服審査制度は、先ほども申しましたが、行政の自己反省機能を発揮して、その専門性を生かして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための制度だということであります。 今回の改正におきましては、審査庁の職員である審理員が責任を持って審理を行い、大臣等に不服申し立てに対する判断の案を提出することになります。